可児市議会 2022-12-06 令和４年第７回定例会（第２日） 本文 開催日：2022-12-06
冨田市長が「住みごこち一番・可児～安心、元気、楽しいまち～」を目指し、高齢者の安気づくり、子育て世代の安心づくり、地域・経済の元気づくり、まちの安全づくり、この４つの重点方針で市政を進めていただいているところでありますが、新型コロナウイルス感染症で疲弊した市内事業所への支援、高齢化する自治会、老朽化する公共施設等のインフラ整備などの課題が上げられます。
冨田市長が「住みごこち一番・可児～安心、元気、楽しいまち～」を目指し、高齢者の安気づくり、子育て世代の安心づくり、地域・経済の元気づくり、まちの安全づくり、この４つの重点方針で市政を進めていただいているところでありますが、新型コロナウイルス感染症で疲弊した市内事業所への支援、高齢化する自治会、老朽化する公共施設等のインフラ整備などの課題が上げられます。
また、今回、理事職は置かないということであるが、これまでの理事職の立ち位置がどういうものであり、副市長の２名体制との関連はとの質疑に対し、理事職については、各部局へ指導助言をすることや、公共施設等総合管理計画の推進本部などの２３ほどある会議の主宰、また、三役が入る庁議などの会議に向けて、部長などの意見をまとめる政策調整会議の主宰が理事の役割であった。
なぜ既存の公共施設等整備基金から学校施設等整備を切り離さなければならないのでしょうか。公共施設整備と学校施設整備を分けて２つの基金を設けている例は、県下でも１自治体しかないとの御説明でしたが、学校施設は公共施設の一部であって、公共施設等整備基金があれば対応可能なはずです。 現在、公共施設等整備基金の残高は、補正予算書によれば90億円を超えています。
こうした喫緊の課題に適正に対応することは当然として、少子高齢化、人口減少が進む中において、社会保障の増加、公共施設等の維持管理、更新にも、今後多額の費用が必要となってまいります。
ただ、その回数が本当にニーズとしてあったのかどうかについて、１度では、なかなかはかりかねますけども、その辺の様子を見ながら、２階、３階、ほかのトイレ、あるいは公共施設等への波及が必要なのかどうか、それはちょっと検討していきますし、その中で、今御提案いただいたような大きさのものが、どこまで必要なのか、表示はするにしても、それも併せて検討させてください。
市は、公共施設等総合管理計画に基づき、公立保育園の民間移譲を推進する方針ですが、現状の私立保育園、民間移譲した保育園も、少子化の中で、いずれ経営が成り立たなくなることが目に見えています。じりじりと補助金を増額して維持していくというお考えなのでしょうか。目の前の５か年計画だけで、主体としての市の思いは伝わってこず、成り行き任せと言ったらお叱りを受けるのでしょうか。
市内の小学校、中学校及び関商工高等学校の校舎や体育館の老朽化等に対しましては、関市公共施設等総合管理計画や関市学校施設長寿命化計画等に基づき、今後進めていく学校施設の長寿命化改修をはじめ、改築や維持、修繕等を計画的に進めていくため、今後、施設整備等に含まれる多額な費用の財源を確保する必要がございます。
主な施策としまして、公共施設等への再生エネルギーの導入、利用促進、プラスチック資源循環体制の強化、フードドライブの推進及びフードバンク活動の実施、公共施設機器の省エネ化の推進、公用車への次世代自動車の導入、環境教育の推進となっています。
なお、決算上生じたこの剰余金のうち、23億円につきましては、地方自治法第233条の２ただし書きの規定により、公共施設等整備基金に積み立てています。 決算額を前年度と比較しますと、歳入につきましては58億5,712万円の減額で、10.5％の減、また、歳出につきましては56億9,058万円の減額で、11.2％の減となっています。
そういう中で、本当に必要なのか、いかに価格を抑えて、抑えた分を例えば先ほど議論がありました公共施設等を本当に皆さんのにぎわいの拠点とするならば、皆さんがそこの公共施設を利用しながら駅周辺に行っていただいてという両輪がないと難しいと思うんですよ。
３、公共施設等総合管理計画について。４番、公共交通について。以上４項目です。よろしくお願いいたします。 さて、コロナウイルス感染症が発生して以来、２月までの話題はコロナウイルス関連の発生状況等一色でございました。そして、感染防止のため、外出制限、企業の休業等により経済の停滞があり、企業と国民生活に大きな影響を与えました。
高山市では公共施設等総合管理計画においてお示しをしておりますけれども、乗鞍バスターミナルにつきましては、乗鞍岳全体の利活用を検討する中で、施設の在り方についても検討することとしており、国や県、周辺施設を所有する民間事業者等とも連携を図りつつ、乗鞍岳を始めとする山岳観光の玄関口として、魅力ある観光エリアとなるよう取り組んでまいります。 ○議長（水門義昭君） 車戸議員。
高山市の公共施設等総合管理計画では、市営住宅についての特段の整備の方向性は示されておりません。そうした中でありますけれども、市営住宅も老朽化し、今後整備が必要になってくると考えられますが、市営住宅が担う役割は、先ほども述べましたように大変大きなものがあります。それらを踏まえて、市営住宅の現状における課題と今後の市営住宅の在り方についてどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。
先ほど答弁いたしました、駅北複合公共施設の文教棟については、瑞浪市公共施設等総合管理計画に基づき、中央公民館と図書館の既存施設を複合化し、さらに市民公園３施設のサテライトとしての機能を果たす、多目的に利用できる施設として検討しています。 機能を集約し稼働率の低い機能を再編することにより、全体床面積の減少を図ります。
先ほど要望があれば貸出し等を行っているということでございますが、５台ある中で公共施設等に貸出しがどのようなふうでできているのかなと少し疑問に思うこともあります。 ただ、市の公共施設を主催者側として借りることが私たちにもあるわけです。そういった中で前は50％減という人数制限がありましたのでそれに従っていたわけですが、今、人数制限がなくなり、また、今は時間も午後８時まで開放されました。
その上で、計画によっては、都市基本計画、公共施設等総合管理計画などのように、段階的に複数回にわたって協議をしている計画もございます。 ただし、これまでの協議において、段階を踏む手順が十分でなかったり、計画策定のための調査結果の報告が遅れたものも中にはございましたので、その点には改めて留意した上で、今後も議会との協議において、十分な情報の提供と丁寧な説明となるよう努めてまいります。
そして、市の取組には、環境意識の普及啓発、再生可能エネルギーの導入推進、公共施設等の省エネによるエネルギー使用量の削減、二酸化炭素の吸収源の整備などがございます。ゼロカーボンシティの実現に向け、脱炭素に取り組む市民、事業者等の支援をしてまいります。 いただきました御質問に対する私からの答弁は以上です。 残余の質問につきましては、順次、担当部長から答弁をいたします。
公共施設等につきましては、可児市公共施設等マネジメント基本計画や個別施設計画などにより、財政負担の軽減・平準化を図りながら施設の老朽化対策等に取り組んでいきます。また、市民生活に欠かせない可茂衛生施設利用組合のささゆりクリーンパークについて、稼働計画期間40年のうち23年が経過し、新たなごみ処理施設の在り方を議論してまいります。
そうした状況の中、高山市公共施設等総合管理計画を踏まえ、地域の方々との協議を行い、御了承を得ましたので、今回、廃止提案に至ったものでございます。 なお、この条例の施行日は令和４年４月１日としております。 以上で説明を終わらせていただきます。 御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（中筬博之君） 説明は終わりました。
ふるさと納税が増えているということもその要因ではあるでしょうけれども、令和２年度決算にあっては、実質収支のうち23億円を地方自治法233条の２の規定により、財政調整基金に12億円、公共施設等整備基金に10億円が基金に積み立てられております。